【弁護士が解説】拘禁刑と懲役の違い
2025年6月1日に改正刑法が施行され、それまでの懲役と禁錮は、拘禁刑という1つの刑罰にまとめられました。
大きな違いは、懲役では刑務作業が一律に義務づけられていたのに対し、拘禁刑では受刑者の特性や必要性に応じて、作業や指導を組み合わせて処遇する仕組みになった点です。
ただし、有期刑の期間そのものは変わっておらず、拘禁刑になったからといって刑罰が軽くなったわけではありません。
ここでは、懲役と拘禁刑の違いを、2025年6月1日より前に行われた犯罪の扱いとあわせて解説します。
懲役と禁錮は刑務作業の義務で区別されていた
改正前の刑法では、懲役は刑事施設に拘置したうえで所定の作業を行わせる刑罰とされ、受刑者には刑務作業が義務づけられていました。
これに対して禁錮は、刑事施設に拘置するものの、作業を義務づけない刑罰です。
もっとも、禁錮の受刑者も本人が希望すれば作業に従事でき、実際には作業を行う受刑者も少なくありませんでした。
そのため、懲役と禁錮を刑務作業の有無だけで区別する実質的な意味が小さくなっていたことも、制度見直しの背景にあります。
拘禁刑で変わった受刑者の処遇
改正後の刑法12条3項では、拘禁刑に処せられた者に対し、改善更生を図るために必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができると定めています。
従来の懲役のように全員へ同じように作業を課すのではなく、年齢や心身の状態、刑期などを踏まえて、一人ひとりに応じた処遇を行う仕組みへ改められました。
具体的には、必要に応じて作業、改善指導、教科指導などを組み合わせ、再犯防止や社会復帰につなげることが重視されています。
ただし、作業を行わない受刑者であっても自由に生活できるわけではありません。
刑事施設に拘置され、起床や運動を含む施設の日課に従って生活する点は従来と同じです。
刑の重さと施行前の行為の扱い
有期拘禁刑の期間は1月以上20年以下で、従来の有期懲役と同じ範囲です。
そのため、拘禁刑への一本化によって刑罰そのものが軽くなったとはいえません。
また、2025年5月31日までに行われた犯罪には、原則として改正前の刑法が適用されます。
どの刑が問題になるかは、事件が発覚した時期や判決が言い渡された時期ではなく、犯罪行為が行われた時期を基準に判断されます。
したがって、2025年6月1日以降の裁判であっても、施行前の行為について懲役や禁錮の判決が言い渡される場合があります。
施行前に確定した懲役・禁錮の判決も、拘禁刑へ自動的に変更されるものではありません。
まとめ
拘禁刑と懲役の主な違いは、刑務作業を一律に義務づけるか、受刑者ごとの事情を踏まえて作業や指導を組み合わせるかという処遇の仕組みにあります。
刑期の範囲は従来と変わらず、2025年6月1日より前の犯罪には原則として改正前の刑が適用されるため、現在も懲役や禁錮が問題になるケースがあります。
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中出 威一郎なかで いいちろう / 京都弁護士会
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- 1977年 京都市左京区生まれ
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- 京都大学法学部卒業
- 立命館大学法科大学院法務研究科法曹養成専攻修了
- 2009年 司法試験合格、司法修習(京都修習)
- 2011年 京都弁護士会に弁護士登録
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- 2021年1月 なかで法律事務所 新規開設
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