交通事故の過失割合に納得いかない場合の交渉の進め方

交通事故後に加害者側の保険会社から提示された過失割合に対し、疑問や不満を抱える方は決して少なくないのが現状です。

交通事故の過失割合は、慰謝料を含む損害賠償額を決める際に大きな影響を及ぼします。

本記事では、交通事故の過失割合に納得いかない場合の交渉の進め方を解説します。

証拠を再確認する

交通事故の過失割合に納得いかないとき、まずは証拠を整理して再確認しましょう。

ドライブレコーダーの映像は、事故状況を客観的に示すもっとも強力な証拠となります。

映像以外にも、書面による証拠を入手しておくことが重要です。

たとえば、交通事故が人身事故として処理されている場合、検察庁に刑事確定記録の閲覧と謄写の申請が可能です。

事故を担当した警察署に管轄の検察庁を確認し、検察庁の窓口で申請を行います。

許可が下りれば、実況見分調書の写しを取得することができます。

警察が作成した実況見分調書は、事故状況を示す客観的な証拠として過失割合の交渉において活用できます。

他にも、周辺の防犯カメラや目撃者の証言をあわせて確認しましょう。

相手の保険会社へ具体的な根拠を提示する

保険会社との交渉では感情的な主張ではなく、客観的な根拠に基づいた主張が求められます。

過失割合の判断には、交通事故のパターンを数100種類に分類し、それぞれの過失割合の目安が図解とともに掲載されている別冊判例タイムズ38号という認定基準があります。

自身の事故と類似するケースの基準を調べ、証拠とあわせて保険会社に提示することで、交渉を具体的かつ説得力のある内容にすることが可能です。

弁護士に相談する

相手の保険会社が主張を変えず、交渉に行き詰まったときは弁護士への相談が有効です。

弁護士は、専門知識に基づく証拠の法的な評価から、正しい過失割合へ修正、保険会社との交渉の代行まで幅広くサポートすることができます。

自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、費用をほとんど負担せずに弁護士への依頼が可能です。

交渉を進める際の注意点

交通事故の過失割合に納得いかない場合、保険会社から示談書への署名と押印を求められても応じてはいけません。

原則として、示談が成立すると過失割合を後から変更することは極めて困難になります。

まとめ

本記事では、交通事故の過失割合に納得いかない場合の交渉の進め方について解説しました。

過失割合に納得いかないときは、まずはドライブレコーダーや目撃証言などで証拠を再確認し、客観的な根拠をもとに保険会社へ交渉することが大切です。

交通事故の過失割合に納得いかない場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。