交通事故の治療費が打ち切られた場合の慰謝料への影響
交通事故の治療中に、相手方の保険会社から治療費の支払いを打ち切ると伝えられることがあります。
この際、保険会社の打診に合わせて通院をやめると、慰謝料の算定や後遺障害の認定に影響する可能性があります。
治療を続けるかどうかは、保険会社ではなく、症状を診ている医師の判断をもとに決めることが重要です。
ここでは、治療費の打ち切りが慰謝料に与える影響と、打ち切りを伝えられたときの対応を説明します。
治療費の打ち切りで治療を終える必要はない
保険会社による治療費の打ち切りとは、任意保険会社が病院へ治療費を直接支払う一括対応を終了することを指します。
あくまで保険会社側の支払いに関する判断であり、被害者が治療を終えなければならないという意味ではありません。
医師が治療の継続を必要と判断していれば、業務中や通勤中の事故を除き、健康保険を利用して通院を続けることが可能です。
打ち切り後に自己負担した治療費についても、治療の必要性や相当性が認められれば、示談の際に相手方へ請求できる場合があります。
通院をやめると慰謝料が少なくなる理由
保険会社の打ち切りに合わせて通院を終えると、慰謝料に影響するおそれがあります。
入通院慰謝料は治療期間などをもとに算定される
入通院慰謝料は、交通事故によるけがで入院や通院を余儀なくされた精神的苦痛に対して支払われるものです。
弁護士が交渉や裁判で用いる基準では、けがの内容や治療期間などをもとに金額を算定します。
そのため、医学的には治療が必要なのに途中で通院をやめると、慰謝料の算定上不利になる可能性があるのです。
後遺障害慰謝料に影響する可能性がある
痛みやしびれが残っている段階で治療を中断すると、後遺障害等級の認定にも影響する場合があります。
治療を途中でやめれば、症状固定までの治療経過や症状の推移を示す医療記録が十分に残らず、後遺障害の存在を裏付けにくくなることがあるためです。
自賠責保険で後遺障害等級が認定されなければ、自賠責から後遺障害を前提とする補償は受けられません。
打ち切りを打診されたときの対応
治療費の打ち切りを伝えられたら、まず主治医に現在の症状と今後の治療の見通しを確認しましょう。
治療を続ける必要がある場合には、その旨を診断書や意見書に記載してもらう方法もあります。
医師の見解を示して保険会社と交渉すれば、一括対応の期間を延長してもらえるケースもあります。
延長されない場合でも、医師が治療を必要と判断しているのであれば、健康保険などを利用しながら治療を継続することを検討してください。
保険会社との交渉や治療継続の判断に不安がある場合は、弁護士へ相談することで、治療費と慰謝料の両面から対応を検討できます。
まとめ
治療費の打ち切りは、任意保険会社による一括対応の終了であり、治療や慰謝料請求そのものが終わることを意味しません。
医師が治療を必要と判断している段階で通院をやめると、入通院慰謝料の算定や後遺障害の認定に影響する可能性があります。
保険会社から治療費の打ち切りを伝えられた方は、京都市中京区で交通事故の相談に対応しているなかで法律事務所にご相談ください。
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中出 威一郎なかで いいちろう / 京都弁護士会
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- 1977年 京都市左京区生まれ
- 私立洛南高等学校附属中学校・私立洛南高等学校卒業
- 京都大学法学部卒業
- 立命館大学法科大学院法務研究科法曹養成専攻修了
- 2009年 司法試験合格、司法修習(京都修習)
- 2011年 京都弁護士会に弁護士登録
- 国松法律事務所に入所
- 2021年1月 なかで法律事務所 新規開設
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