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離婚時の財産分与の対象になる財産とは

離婚にあたって財産を分ける際には、どの財産が財産分与の対象になるのかを確認する必要があります。

基本的には、名義がどちらであっても、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産は財産分与の対象です。

一方、結婚前から所有していた財産や、相続・贈与によって取得した財産などは対象外となります。

ここでは、財産分与の対象になる財産とならない財産について、退職金や借金の扱いも含めて説明します。

財産分与の対象は婚姻中に夫婦で築いた財産

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して取得・維持した財産を、離婚に伴って清算する制度です。

夫婦の一方だけが働いて収入を得ていた場合でも、他方が家事や育児を担うことで財産形成に協力していれば、名義にかかわらず財産分与の対象になります。

どの時点までに形成された財産を対象とするかについては、夫婦の経済的な協力関係が終了したと考えられる別居時を基準とするのが実務上の一般的な扱いです。

預貯金や不動産などの主な財産

婚姻中に夫婦の協力によって形成した財産であれば、財産の種類を問わず対象となります。代表的なものは、預貯金や現金、不動産、自動車、株式・投資信託、生命保険の解約返戻金などです。

子ども名義の預金でも、実質的には夫婦の収入から積み立てたものであれば、財産分与の対象と判断されることがあります。

退職金も対象になることがある

すでに支給された退職金は、夫婦が協力して財産を形成していた期間に対応する部分が財産分与の対象になります。

将来支給される退職金についても、退職金規程や勤続状況、退職までの期間などから支給される可能性が高いと判断されれば、財産分与で考慮されることがあります。

結婚前の財産や相続した財産は対象にならない

結婚前から所有していた預貯金や不動産、婚姻中に親から相続・贈与を受けた財産は、原則として特有財産となり、財産分与の対象には含まれません。

ただし、独身時代の預金を婚姻後の生活費口座で管理するなどして共有財産と混ざり、区別できなくなった場合には、特有財産と認められないことがあります。

そのため、婚姻前の通帳や相続関係の資料など、財産の取得経緯を確認できる資料を残しておくことが重要です。

住宅ローンや借金がある場合の考え方

住宅購入や生活費のために負った借金は、夫婦の共同生活に必要な債務として、財産分与の計算で考慮されるのが一般的です。

一方、ギャンブルや個人的な浪費による借金は、夫婦のために負担したものとはいえないため、通常は同じようには扱われません。

住宅の評価額よりローン残高が多いオーバーローンの場合、不動産に分与できる積極的な価値がないものとして扱われることがあります。

ただし、住宅を誰が取得するか、ローンの返済を誰が続けるかについては、別途調整が必要です。

まとめ

財産分与の対象は、名義ではなく、夫婦が協力して築いた財産かどうかによって判断されます。

一方、結婚前から所有していた財産や相続・贈与で取得した財産は、原則として対象外です。

2026年4月1日以降に成立した離婚では、家庭裁判所への財産分与の請求期間は離婚から5年以内です。

財産分与の対象や分け方でお悩みの方は、京都市中京区で離婚や相続の相談に幅広く対応しているなかで法律事務所にご相談ください。

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  • 1977年 京都市左京区生まれ
  • 私立洛南高等学校附属中学校・私立洛南高等学校卒業
  • 京都大学法学部卒業
  • 立命館大学法科大学院法務研究科法曹養成専攻修了
  • 2009年 司法試験合格、司法修習(京都修習)
  • 2011年 京都弁護士会に弁護士登録
  • 国松法律事務所に入所
  • 2021年1月 なかで法律事務所 新規開設

事務所概要

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