【離婚調停の申立て】必要書類や流れについて解説

夫婦間の話し合いで離婚の合意が得られない場合、家庭裁判所を通じて行う離婚調停に進みます。

離婚調停は、裁判に比べて柔軟に話し合える手続きですが、申立てをする際には一定の書類や費用が必要です。

今回は、離婚調停を申し立てる際に必要となる書類や、実際の流れを解説いたします。

離婚調停の申立てに必要な書類

離婚調停を申し立てるときに必要な主な書類は以下のとおりです。

• 申立書
• 事情説明書
• 子どもについての事情説明書
• 連絡先等の届出書
• 進行に関する照会回答書
• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 年金分割のための情報通知書

確認していきましょう。

申立書

調停を始めるための基本となる書類です。

申立人や相手方の情報、離婚を求める理由、調停で解決したい内容を記載します。

具体的には、親権や養育費、財産分与などです。

事情説明書

夫婦関係の経緯や現在の状況を説明するための書類です。

調停委員が夫婦の事情を理解し、解決方法を検討するための資料となります。

子どもについての事情説明書

未成年の子どもがいる場合に必要です。

子どもの監護の現状や、心配していることなどを記載します。

連絡先等の届出書

調停の進行にあたり、家庭裁判所が連絡を取るための連絡先を記載する書類です。

相手方に知られたくない住所や電話番号がある場合は、その取り扱いに配慮してもらえる仕組みもあります。

進行に関する照会回答書

調停の進め方について、申立人の状況や希望を伝えるための書類です。

初回の調停では、調停の流れや進め方について説明を受ける時間が設けられます。

DVやモラハラなど特別な事情がある場合、この書類に記載しておくと、相手方と別々に説明を受けるなどの配慮をしてもらえます。

夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）

離婚調停を申し立てるには、現在の夫婦関係を証明する戸籍謄本が必要です。

通常は申立ての直前に取得したものを提出します。

年金分割のための情報通知書

年金分割を希望する場合に必要です。

調停で資料として提出します。

離婚調停の流れ

まず、家庭裁判所に必要書類を提出して、調停を申し立てます。

申立て後、家庭裁判所から最初の調停期日（話し合いの日程）が指定され、申立人と相手方の双方に通知が届きます。

期日は1か月から1か月半程度先に設定されるのが一般的です。

調停は、裁判所の調停室で調停委員2名によって進められます。

親権や養育費、財産分与など、離婚に関するさまざまな問題について、当事者の主張を整理し、合意に向けた話し合いが行われます。

話し合いの結果、合意に達した場合は「調停の成立」です。

合意に至らなかった場合は調停が終了し、別途訴訟などの提起を行うことになります。

まとめ

離婚調停は、成立すれば法的に強い効力を持ちます。

一方で不成立となった場合には、当事者が家庭裁判所に離婚訴訟を提起することで、訴訟手続へ移行します。

適切に権利を守るためには、専門的な知識を持つ弁護士に相談するのが重要です。

自分にとって最善の解決策を見つける準備を進めていきましょう。